2010年04月30日

年500件相談…「赤ちゃんポスト」全国に設置、真の虐待防げ(産経新聞)

 全国で子供の虐待事件が相次ぐ中、子供の命を救おうと始まった慈恵病院(熊本市、蓮田太二理事長)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、5月10日で丸3年を迎える。預けられた新しい命は50人以上。「育児放棄を助長する」という批判もあるが、蓮田理事長は「子供の命を救うことが先決」と反論する。最近の虐待事件では、生後数カ月の乳児も被害に遭っており、蓮田理事長は「全国に『ゆりかご』を設置すべきだ」と提言している。

 熊本県が設置した「こうのとりのゆりかご検証会議」が平成21年11月に公表した最終報告によると、スタートした19年5月から21年9月末までに預け入れられた子供は51人。蓮田理事長は「予想以上の数だった。しかし海外の類似事例と比較し、日本の人口規模や熊本にしかないことを考えれば、決して多すぎるわけではない」と話す。

 最終報告は「ゆりかご」について「社会的に倫理観の劣化を誘発する可能性もある」と指摘。蓮田理事長も「子供を預けることが倫理上おかしなことだというのは当然だ」と、矛盾を抱えたシステムであることを認める一方、「妻子ある男性にだまされて妊娠・出産してしまい、精神的に参ってしまった女性など、とても子育てのできないケースもある。安易な預け入れはなかった」と主張し、いずれの事例も緊急性が高かったという認識を示した。

 慈恵病院の取り組みで特徴的なのは、「ゆりかご」の設置だけではなく、相談業務を充実させている点。看護師らが泊まり込み、匿名で対応する24時間の電話相談を設置しているのは全国で同病院だけだといい、年間約500件もの相談が寄せられる。

 「『ゆりかご』に預けようと病院のインターホンを押したり、中絶できずに困って電話をかけてくるケースなど、切羽詰まったものが多い」。蓮田理事長によると、相談に乗ることで預け入れを回避できた事例が約130件あったが、中には「説得しても、無事に育てられるのかと心配になるケースがある」という。

 「しっかりとした家族の関係がなく、近くに子供を保護できる人がいない。誰にも相談できないで思い詰めている様子は、虐待事件と同じ構図だ」

 蓮田理事長は「そもそも子供を『ゆりかご』に預けることは大きな虐待」とした上で、「だとしても、まず命を助けることを考えないといけない。少なくとも『ゆりかご』に預けられた子供は命が助かった」と指摘。「悲しい虐待事件を防ぐためにも、全国の病院などに十分な相談窓口を併設した『ゆりかご』を作るべきだ」と話している。

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2010年04月20日

堺事件容疑者「泣かれイライラした」(産経新聞)

 堺市堺区の岩本隆雅(りゅうが)ちゃん(1)が虐待を受け、死亡したとされる事件で、大阪府警に傷害容疑で逮捕された同居の無職、古田島昂志(こたじま・たかし)容疑者(23)が、「隆雅の面倒をみているときにぐずったり泣いたりしたのでイライラした」と動機を供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。

 府警の司法解剖で、死因は小腸や腸間膜が裂けたことに伴う出血性ショック死と分かっているが、腹腔(ふくくう)内に大量の血がたまり、腹膜炎を起こしていたことも判明した。

 捜査1課と堺署は、古田島容疑者が腹を強く圧迫した虐待行為と、隆雅ちゃん死亡との因果関係が立証されたと判断。16日、容疑を傷害致死に切り替えて送検した=写真(安元雄太撮影)。虐待の状況をさらに詳しく調べる。

 送検容疑は4月9日ごろから14日の間、堺市堺区中向陽町のマンションで、隆雅ちゃんの腹を数回にわたって手で押し込み、圧迫が原因の小腸裂傷などによる出血性ショックの傷害を負わせて、14日午前2時ごろ死亡させたとしている。

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2010年04月12日

医療・介護を「リーディングインダストリーに」―産業競争力部会(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4月5日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の会合を開き、医療や介護、健康、保育などの分野のニーズをビジネスに生かすための方策を話し合った。会合の冒頭で直嶋正行経産相があいさつし、医療や介護などの分野について「将来のリーディングインダストリーに育てる必要がある」と指摘した。

 同日の会合では経産省が、医療や介護などの分野についての論点として、(1)生活の質を高める医療・介護・高齢者生活支援関連サービス産業の創出(2)医療サービスの国際展開(3)医薬品、医療機器、介護ロボット分野における世界市場の獲得(4)多様化するニーズに対応するための保育サービスの産業化―の4項目を提示。(1)については、医療や介護を提供する機関と、外食・配食サービスやフィットネスなど健康関連サービスを提供する事業者との連携を推進することにより、公的保険への依存から脱却し、患者・消費者本位の高品質のサービスを供給できる体制を構築できると指摘。病院の負担の軽減や、医療費適正化の効果も期待できるとした。また、(2)については、「医療ツーリズム」が世界的に拡大傾向にあるとした上で、支援事業者のネットワーク化、医療通訳などの育成、医療滞在ビザの創設などの戦略を示した。

 意見交換では、森正勝委員(国際大学学長)が、医療・介護などの分野で資本や人材の集積が進んでいないと指摘し、その原因として税制や規制の問題を挙げた。また、妹尾堅一郎委員(東大特任教授)は、アジアの医療人材を日本で育成することを提案した。
 このほか、大坪文雄委員(パナソニック社長)が、医療関係分野の効率化のためにはロボットの技術が重要であり、補助金や特区などによって国内の需要を拡大し、輸出産業に育成すべきと主張。長谷川閑史委員(武田薬品工業社長)は、日本ではバイオベンチャーの育成ができていないと指摘した。

 会合ではこのほか、脳神経疾患研究所南東北病院グループの渡邉一夫理事長からヒアリングを実施。渡邉理事長は、医療や介護などの分野は「今後の世界的な成長産業」と指摘し、医療分野では産学官治験病院の設置などをビジネスモデルとして挙げたほか、介護分野では病気の前後をカバーする「健康自立支援住宅」を活用した「要介護高齢者を出さない街づくり」を提案した。


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